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震災復興地域における産業金融の再生(案)

2011年03月30日

  被災から多くの中堅企業が立ち直ろうとしている。中堅企業の再生は、日本の製造業、経済全体の成長に欠かせない。企業再生には財務改善と実業の活性化の両方の手当てが必要であり、官による復興資金提供と民による企業再生といった、官民一体となった取り組みが望ましい。以下、復興再生ファンド案である。

1. 目的:  被災地の中堅企業の再生のために「復興再生ファンド」を立ち上げ、国の資金を効率的に活用する。

2. 原資:  ゆうちょ、GPIFなど運用難にある政府資金の0.1%程度を日本再生のための資金に充てる。 こうした出資母体のポートフォリオ運用の観点からすれば、日本国債のリスクを分散することに加え、企業再生の運用ノウハウとリターンの還元を受けることができる。

3. 機能:  復興再生ファンドは、中堅企業の事業再生を専門とする国内の独立系ファンドを複数束ねたファンド・オブ・ファンズ形式を取り、官と民の中間に位置し、管理業務を行う。

4. 効果:  官民一体となった取り組み。民間の再生ファンドが企業に資本注入し当面の運転資金手当てと実際の財務加工を担当する。この措置によってこれまでの官の一方的なばらまきによるモラル・ハザードを防ぐ。

5. 関係金融機関とのコラボ:  再生ファンドは企業の事業再建計画の出口の段階で、銀行が融資を行う、あるいは、設備投資に関しては政府系の制度融資を利用する、政府保証枠をつけるなど、様々な措置に応じて各金融機関と協力する。 (イメージ図)

6. 規模:  各再生ファンドへの注入額として当初500億円でスタート、軌道に乗り次第1000億円まで増やす。

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