国際金融情報 銭形ヘッジ(ZenigataHedge)

  • 2011年10月12日

    賠償は誰の責任か?

    国益と金融リスクの点から考える

    (以下は、エコノミスト臨時増刊号2011年7月 に記載された記事の原文です。)

    天災と人災

     東日本大震災から百日を超えた。東京電力福島原発事故の収束はいまだに目途が立っておらず、処理に時間がかかればかかるほど、当然、復旧・復興コストはかさんでくる。

     政府は3月23日に、この大震災で損壊した設備や道路などの直接的な被害総額を16~25兆円とする試算をまとめた。しかし、この金額には福島原発事故やそれに伴う東電の計画停電、広範囲に及ぶ放射能汚染や風評被害、退避による損害などは含まれていない。

     政府関係者は、地震と津波の天災に誘発された原発事故に関しては「人災」とし、東電がその責任を負って当然という発言をしている。一方、財界からは、米倉弘昌経団連会長は、原子力行政は政府の推進政策のもとに成り立ってきたことから、今回の原発事故は一民間企業が負い切れないリスクと判断して、東電ではなく全面的に政府が責任を負うべきだと、発言している。 (さらに…)

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