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セイルの大井幸子です。海外金融情報の「銭形ヘッジ」、私の日々雑考をつづった「世界経済の時流を読むセイル社長日誌」セミナーで使用した資料など、とっておきの情報、内容のメルマガを書いていこうと思っています。私個人に質問のある人はメルマガに記載されているメールアドレスに返信ください。個別のビジネス相談などは有料にて承りますが、それ以外の一般的な質問に関しても、ご質問に答えていきたいと思っています。頂いた質問の全てに必ずしも答えられるわけではありませんのでご了承ください。

【著者紹介】大井幸子
国際金融アナリスト、SAIL社代表。
文教大学国際学部非常勤講師。武蔵野大学政治経済研究所研究員。

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| GS News メルマガ | Vol.0035

春節、金融パニックの始まりか?

大井 幸子
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2014.2.3発行 編集:GSニュース編集部

[0]まえがき

この1月に、世界の市場では株価が大きく下落しました。新興国通貨の急落が重なり、トルコや南アに投資する投信では解約がかなり出ているようです。こうした状況を先読みしたヘッジファンド(Moore Capital, M&G Investments など)が収益を上げています。

今週の注目は、金曜発表の米国の雇用統計です。

大井 幸子

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◆目次◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
[0] まえがき
[1] 先週のGSニュース人気記事ランキング
[2] 金融先読みニュース
[3] 重要指標
[4] あとがき
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

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[1] 先週のGSニュース人気記事ランキング
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1位 【アルゼンチンよ 泣かないで】 1月30日
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新興国(インド、トルコ、南ア、ブラジルなど)の通貨が軒並みドルに対して弱くなっています。怖いのはドル建ての債券やインフラファンドなど、自国通貨が弱くなった分、ドルでの借金返済分が増えてしまいます。債務不履行(デフォルト)を起こす可能性もでてきます。かつてのアルゼンチン債デフォルトを思い出します。Don’t cry for me Argentina ー泣きたいのは債券を保有している投資家です。。。

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[2] 金融先読みニュース SAIL Blog
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【 春節、金融パニックの始まりか? 】

1月のFOMC(金融政策を決定する会議)で量的緩和縮小を続けることになり、日本を初め、米国、英国、欧州市場で株価が大きく下げました。グローバルな資金は新興国株式などリスクの高い資産から米国債やドイツ国債といった安全資産へシフトしています。

こうした波乱気味の株式市場とは別に、IMFによる今年の世界経済の成長率を見ると、新興諸国の成長率は平均5.1%、中国の成長率は7.5%と高めです。比べて、先進国のなかでは米国の成長率(予想)が最も高くて2.8% です。日本と欧州の成長予測は2%に満たず弱く、根本的な構造改革を必要としています。

実際の成長率から考えれば、新興国株式は割安感が出て来たところで投資すべきかもしれません。しかしながら、金融市場はそれほどシンプルではありません。

1998年のロシア危機では、ロシアが自国通貨建て国債のデフォルトを起こしたことで、米国の大手ヘッジファンド、ロング・ターム・キャピタルマネジメント(LTCM)が破綻の淵に追い込まれました。私は実際に、マージンコール(追加証拠金)がかかり、あるいはマージンデット(証拠金負債)で追い込まれるトレーダーたち、取引先の投資銀行からレポ・レートを急に上げられて苦しむヘッジファンドを見てきました。

金融市場で危機を起こすメカニズムは、信用収縮による「急激な流動性の枯渇」で、もともと流動性のない資産を売り急ぐときに値がつかず、流動性の高い資産までもが売浴びせられ、ドミノ倒しのようなパニックとなります。津波のように押し寄せてくる売浴びせを止めないとシステム自体が機能しなくなり、マーケットの「サドンデス」が近づきます。マネーという血液が心筋に回らなくなる急性心筋梗塞のようです。2008年のリーマンショックのときも同様で、特にレバレッジが高くリスクが大きかった分、損失も膨らみました。

FT紙のMichael Mackenzie記者は、株式投資で積まれているマージンデットが昨年末で4450億ドルと、2000年と2007年のピーク時を超えていると警告しています(2月1-2日ウィークエンド版)。「山高ければ谷深し」です。

2月に入り、中国では新年を迎えました。FRBでもまたイエレン新議長を迎え、新体制に入ります。1月末まで勤めたバーナンキ議長はデフレと戦い、大胆な量的緩和を実施しました。しかし、ハイパーインフレをもたらすのではとの懸念を残しました。その出口戦略と金融市場の安定化はイエレン新議長に委ねられます。

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[3]重要指標

今週
3日(月) (米) 1月 ISM製造業景況指数
5日(水) (米) 1月 ADP雇用統計
(米) 1月 ISM非製造業景況指数
6日(木) (英) イングランド銀行(BOE、英中央銀行)金利発表
(欧) 欧州中央銀行(ECB)政策金利
7日(金) (米) 1月 非農業部門雇用者数変化
(米) 1月 失業率

来週
13日(木) (米) 1月 小売売上高
14日(金) (欧) 10-12月期 四半期域内総生産

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[4] あとがき
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米国の今年のメインイベントは、11月の中間選挙です。一般に、中間選挙の年の夏から秋にかけて株価が安値を付けると言われています。となると、米国株はまだ下がると予想されます。オバマ政権は2016年まであと3年近くあり、今下げてもまだ挽回のチャンスがあります。

一方、日本でも2016年までは大きな国政選挙がありません。今年4月と来年にかけて消費税率が2度にわたり引き上げられます。景気の腰折れを防ぐ財政出動や円安誘導は、これだけの財政大赤字と恒常化する貿易赤字をダブルで抱えては、もはや効き目がなくなっています。一番怖いのは、長期金利の上昇です。

日本の個人投資家は、新興国リスクが高まるなか、投信で大きく評価損が出てきそうです。その一方、NISAの影響か、個人投資家が個別株式を買い超していると報じられています。日本株もまた3月年度末にかけてまだ下げる余地があります。本当の割安が出るまでじっと待って、バリュー投資に転じましょう。

【ご質問・悩み募集】

GSニュースメルマガでは、皆様からの金融業界に関する質問、お悩み、ふとした疑問を募集しています。頂いたご質問に対して、大井幸子を始めとした金融のプロ達がお答えします。また、今後メルマガでも取り上げさせていただき、読者と共有していきたいと思います。

金融に関するご質問、とっておきの情報は以下のメールアドレスまでお送りください。

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それでは、また次号をお楽しみに。

GSニュース 編集一同

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