大井幸子オフィシャルブログ

オルタナティブ投資の効用

admin — Mon, 16 Apr 2012 14:52:23 +0000

以下は、4月12日にキーストーン・パートナース年投資家総会の基調講演でお話した内容です。

私は2007年に東京に戻るまでの約20年をウォール街で過ごしました。レーガン大統領の時代から、二度にわたる湾岸戦争、同時多発テロ、ITバブルや住宅バブルの生成と崩壊、など多くを体験しました。
国際金融のグローバル化を進むなか、私もまた、M&A、証券化商品の格付け、仕組み債券の営業、ヘッジファンドやプライベート･エクイティを含むオルタナティブ投資ファンドといった先端的な分野でキャリアを築いてきました。
この20年を振り返り、オルタナティブ投資の重要性とファンドの果たす役割の大きさについて、今日は皆さまに大風呂敷を広げて、その意味をお伝えしたいと思います。
ここに三つのキーワードがあります。

直接金融　Disintermediation
グローバル化　Globalization
国家資本主義　State Capitalism

1980年代の米国では金融緩和が進みました。直接金融とは企業など資金を必要としている側が銀行を通さずに、資本市場で投資家から直接資金を調達する仕組みです。80年代半ばから証券化の動きが加速し、M&Aやバイアウト・ファンドが活躍し、資本市場も活気づきました。そして、1990年代半ばからはインターネットという新しい技術革新の波が起こり、米国のシリコンバレーから発し、ベンチャー・ファンドがブームをけん引しました。
こうして、21世紀を迎える前に、直接金融が企業の資金調達を後押しし、経済活動の根幹をなし、そうした体制が21世紀の最初の10年をかけて世界に波及し、グローバルな金融資本主義を体現することになりました。
今や、グローバル・マネーは瞬時に国際金融市場を駆け回り、その動きが世界の投資運用に大きな影響を与えています。
こうした国際金融市場のあり方について、リーマンショック以降は強欲資本主義とかファンドについてはハゲタカといったマイナスのイメージが付いて回るようになりました。昨今のAIJ投資顧問の問題もそうです。しかし、国際金融は一国の政治体制にかかわらず、広く外交や国家戦略の一部となっています。その象徴的な存在がソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）といえるでしょう。中国のCIC、シンガポールのGIC、タマセーク、韓国のKIC、産油国のファンドなどをみても、国家が金融資本を国益のツールとして有効利用しているのです。
私の問題意識のなかで、SWFは国家資本主義と結びついています。この点について、地政学の観点から見ると、金融は国家の屋台骨であり、国家の大戦略の中核をなしています。残念なことに日本の政治家はこうした事実を体系的に学びとることすらしていません。
地政学では、一国がひとつひとつの戦に勝ち、どのように他国よりも優位な地位を持続的に保つかを研究します。図のように地政学には基本的に7階層があります。「軍事戦略」以下は一つ一つの戦争です。軍事的な戦略のみならず経済、貿易摩擦などと置き換えてもよいでしょう。オペレーションのレベルです。その上には「大戦略」があります。

ちなみに、この7階層の考え方は企業戦略、経営論にもよく応用されます。
具体的に7つの階層を米国にあてはめてみると、米国は1620年に英国から宗教的迫害を逃れてきたピューリタンが建国した国家であり、良心の自由や宗教の自由、民主主義を理念として掲げています。世界観としては神に選ばれた国家であり、そうした民主主義を世界に広めていくのだという使命を持っています。
その目的のためには、軍事、経済、金融、外交といったあらゆるツール（手段）を駆使します。それは覇権主義とも表裏一体となっています。ときの政府（現在は民主党オバマ大統領）が持続的優位性のために、政策を決定していきます。金融市場もまた国益のために、大戦略を読みこみながら動いているのが事実です。
さて、ファンドの時代だと申し上げました。そのファンドのなかで、特にオルタナティブ投資ファンドはリスクマネーを還流させる重要な役割があります。米国ではもともとリミテッド・パートナーシップ（LP）で投資を行う仕組みが発達してきました。これは原油や資源の発掘、森林開発、新技術への投資など、リスクの高いとみなされる分野への投資で、一般の投資家を入れない、リスクを取れる適格投資家だけの私募の世界でした。ヘッジファンドやベンチャーもまたこうしたリスクを積極的にとれる自由な投資領域で発展してきた運用手段なのです。
リスクマネーの還流をどのように作り出すか、平たく言えば、いかにおカネを有効に回すかが、経済の成長戦略にとっては重要な課題です。LPによる投資は、節税効果が高く、GPの裁量が大きいなど自由でダイナミックな投資資本なのです。こうした投資はヘッジファンドなどを含む独特な運用技術に磨きをかけ、実際、優れたリターンを出してきました。この分野は総じてオルタナティブ（代替）と称され、これまでの株式や債券といった公募市場での投資と異なった発展をしてきました。
2000年以降、オルタナティブ投資は大手年金基金など機関投資家の脚光を浴びることになります。2000年のITバブル崩壊、2001年の世界同時多発テロ、そして2002年のエンロン、ワールドコムの会計不正疑惑で米国の株式市場は3年連続して下げました。そして米国の不況は世界に波及しました。この時期、多くの機関投資家が下げ相場でも絶対値の収益を上げてきたオルタナティブ投資へ注目し、実際に投資を始めたのです。
こうして、私募の世界での、あるいは富裕層のひそやかな投資手段だったオルタナティブは資産運用の主流になっていきました。現在、多くの年金基金や大学基金、財団では運用資産の10%から20%をオルタナティブ資産に分散投資しています。資料を見て頂くと、世界の資産運用業界において、オルタナティブ投資は増え続けています。しかもこの資料には不動産や資源開発の投資は含まれていません。
ファンドが世界の資産運用の中でいかに重要な意味を持っているかがおわかりかと思います。日本でもリスクマネーを循環させるためにはプロフェッショナルなファンド運用がなくてはならないのです。そして、独立したプロフェッショナルな運用者が優れた運用を実績を上げていけば、グローバル・マネーを日本への投資に導いてくれます。自由な資本が日本での投資機会を求めて日本へ流入してくることまで視野に入れれば、日本の国益のためにもオルタナティブ投資運用は広めていくべきであります。

【グローバル視点から見た資産の守り方】まとめ１

admin — Sat, 14 Apr 2012 04:06:38 +0000

グローバル視点から見た資産の守り方の動画をまとめました。

『 TPP 』

TPPとは、アメリカがテロとの戦いを終えて、経済と軍備の勢力を環太平洋地域に集中させようという『大戦略』の一部です。TPPは、現在の日本の立場では避けては通れなくなっています。TPPをチャンスに変える『大戦略』を日本が考える時にきています。

『大戦略』

日本には，『大戦略』がありません。これが、日本の問題になってます。
企業が国際化するときに戦略があるように、国もどうやって生き残って優位性を保っていくかという戦略が必要です。これからも、アメリカ、中国、ロシアなどの経済的に力がある国々の、『大戦略』が国際金融、経済の流れのキーポイントになります。日本にも『大戦略』が必要なことを認識したいと思います。

『これからの１０年』

これからの１０年、世界でどうゆうことが起きて行くかについてビデオを制作いたしました。アメリカの大戦略が大きく転換したためにグローバル化の巻き戻しがおこっています。アメリカによるテロとの戦い終了後、アメリカを中心とした勢力均衡がどう進んでいくのか、ＴＰＰを日本は避けられるのか？について、私なりの見解をまとめてみました。

日本を覆う三つの大危機

admin — Wed, 11 Apr 2012 14:33:09 +0000

本日はニューヨーク時代からの旧友、森田隆大さんとランチ。私たちは、日本はすでに危機的とみている。日本を覆う3つの危機について、以下整理して述べる。
①　年金基金の切り崩し
年金積立金管理運用独立行政法人（通称GPIF）は、約116兆円の運用資産残高を有する世界最大級の公的年金金である。団塊の世代が年金生活に入り、今後は毎年9兆円近くの資産を受給に充てるため切り崩していく。2020年にはGPIFの資産残高は60兆円になると予想される。
あと8年で半減するというわけだ。GPIFの資産運用はあまりにも投資収益をうまないので、資産残高が増えていくとは思えない。毎年これだけの資産を売るとなれば、保有する日本株は売り圧力を受け、当然株価も下がるだろう。日本国債についても同様だ。銀行や年金などの金融機関がこれ以上国債を買い支えれば、本体自体が息切れてしまう。日銀が国債を引き受けるしかない。これは円安の圧力になる。
②　日本株式会社の終焉
最近、ソニーやシャープ、パナソニック、トヨタなど日本を代表する大企業の競争力低下が目につく。シャープにいたっては台湾企業が最大株主になった。外資が大株主になると日本の銀行はこうした企業には融資をしなくなる。台湾企業にすがるしかなかったシャープは気の毒だった。いやシャープの下請け企業はこれからもっと気の毒だ。
シャープやパナソニックなど大手企業の下には部品メーカーがぶら下がっている。親会社である完成品メーカーが行き先不安になれば、当然下請企業にも大きな影響が出てくる。事態は悪化しており、中小企業にとっての資金調達も以前にも増して困難になってくる。
さらに、大手家電メーカーには量販店を始め小売網が整備されている。シャープなど大手がこけると全国の小売店にも影響がでてくる。
シャープが亀山を投げたように、「プロジェクトX」で輝かしかったはずの日本株式会社は、自らのブランドを捨てようとしている。日本株式会社全体がこれからどうやって生きていくのか明確な指針がないのが現状だ。日本には次世代の成長の柱となる技術がありながら、事業化に至るまで育成できていない。倒産したエルピーダメモリを救うのに数千億円をつぎ込むのであれば、小さなベンチャー企業に小さなシードマネーを出して育成するほうがよほどましだ。
③　資金調達コストの上昇
このところ日本国債格下げの可能性が話題になっている。日本国債がAAからAに格下げになれば、日本で発行される地方債、社債も大きな影響を受ける。AA格の企業であっても国債以上の格付けで社債が発行できなくなる。つまり、日本に本社を置く優良企業にとっては日本国債がシーリングになって、資金の調達コストが上がってしまう。これでは日本籍企業にとっては不利になる。グローバルに競争力のある企業であれば日本を見捨てていく可能性が高まっている。
それでなくても、海外に販路を求めて日本を脱出する企業は増えるだろうから、日本国内での税収はますます減り、消費税や相続税などの税率が上がり庶民の生活は苦しくなるだろう。当然経済も縮こまるので成長は見込めない。ばらまきの赤字国債でなんとかしのぐといった悪循環にすでに陥っている。
以上の危機的な現実を変えてゆくには、相当のエネルギーをもって改革を断行するしかない。公的セクターの再編、コストカット、赤字削減がまず必要で、出血を止めなくてはならない。小さな政府、公的資金の効率的な運用、そして、まともなリーダーシップがなくてはならない。そのためには、戦後の日本の復興のときのように、旧体制をひきずった支配層をパージし、若い世代に入れ替えるのが正解だろう。

【グローバル視点から見た資産の守り方】TPP

admin — Mon, 09 Apr 2012 02:26:06 +0000

【グローバル視点から見た資産の守り方】大戦略

admin — Tue, 03 Apr 2012 22:51:29 +0000

書評：『サムスンから学ぶ勝者の条件』たちばな右近　著

admin — Sat, 31 Mar 2012 00:44:10 +0000

韓国とサムスン――国家と企業という観点から、グローバル化をひたすら走るサムスン、そしてかつての高度成長の栄光を失いガラパゴス化する日本の大企業。この違いはどこから来るのか？
著者は、1972年に東芝入社、映像商品技術グループ長を務めた後、2002年にサムソン電子に入社。デジタルメディア社の常務取締役となり、その後2009年に中国BOE社非常勤役員CTO兼務という経歴である。まさに日本・韓国・中国の企業の経営幹部として現場を渡り歩いた経験を持つ。著者の言葉には実体験の裏付けがあり、真に迫るものがある。
周知のとおり、韓国は1997年のアジア危機で経済状況が悪化し、デフォルト寸前でIMFから救済を受けた。この屈辱的な体験から、韓国は国と企業が力を合わせてグローバル化の中で生き残るための大戦略を立て、必死の思いで実施した。外交では米国との関係を深め、経済では思い切った集中と選択を行っている。具体的には国内の優秀な人材をサムスンとLGが代表する大企業に結集させ、両社ともに米国流の経営を取り入れ、世界戦略を旗頭に競争力を高めている。
著者は、具体的な事例を挙げて、日本企業とサムスン電子との力の源泉を分析し、日本企業がなすべきことは何か、競争力を復活するにはどうすべきかを進言している。その中で、特に興味深いのは、経営トップの力量と従業員へのインセンティブという指摘である。
著者は、イ・ゴンヒ会長と行動を共にし、彼こそ本物の経営の専門家であり、戦術家であると述べる。そして、「経営の根幹を司るのは、経営トップであり、トップマネジメントの力量がすべてなのである。そのトップの思いが企業を動かし、利益を生み、株主や従業員へ還元されている」と語る。サラリーマン社長の多い日本企業と比べると、トップの力量の差は歴然としている。サラリーマンが経営者になって大成した例はほとんどない。
トップマネジメントとは、起業家としてのマインドを持ち、自ら率先して事に当たる。何よりもビジョンを創り、戦略の策定、投資効果の判断、リスクの決断、企業の命運を担う。そして、トップは従業員に対して成功へのインセンティブを与える。サムスンの場合、利益に貢献したものには厚い報酬が待っている。事業責任者に至っては、自らが達成した事業利益の最低1%以上が報酬として年俸に加えられる。さらに役員になれば60ものインセンティブ特権が与えられる。実力を発揮すればトップが必ず報いてくれるという信頼がある。この点が、リストラの口実として形ばかりの成果対報酬制度を敷いた日本と大きく異なっている。
日本企業が自社の技術が一番と思いこみ、島国特有のガラパゴス化が進んでいる間に、韓国企業は世界を目指す。とにかくトップの行動をみると、サムスンのトップは土日も休まず、技術開発に関する会議や戦略会議に必ず毎週参加している。このように、サムスンでは上から下までモーレツ主義である。
ただし、日本のように忠誠心を示すために長時間働くというモーレツ主義ではない。韓国では徴兵制での訓練後25歳で入社してから40歳までに社内教育で鍛え上げられる。そして、事業責任者に対して権限の移譲もある。企業の利益になれば厚遇され、そうでなければ冷遇される。合理的な実力主義である。企業は家族のような共同体ではなく、あくまでも収益を追求するメリハリの利いた機能集団なのである。
総じて、韓国や中国と比べて、日本はグローバル化の21世紀をどう生きてゆくのか、国としての大戦略を欠いている。著者が指摘するように、日本人の物づくりの能力の高さは、技術－商品－経営という現場主義が絶対視された右上がりの高度成長期には、素晴らしい成果を上げた。しかし、今はトップが方向性を決めて、経営－商品－技術というスピード経営で競争力を持続的に高めていかなければならない。
翻って日本においては、トップのビジョンと存在意義が求められている。日本の起業家が世界に羽ばたくか、そうでなければ、日本に残された道とは、中国や韓国のトップのもとでモノづくりに専心するというアジア地域における分業による協業体制に下請けとして組み込まれるしかなさそうだ。

フェニックス救援隊といっしょに女川へ

admin — Sat, 31 Mar 2012 00:01:34 +0000

3・11大震災から1年たってようやくボランティア活動の機会に恵まれた。東北被災地で救援活動を行っているフェニックス救援隊のお誘いを受け、企業年金基金連合会東京地方協会の関係者ら31名と2日間行動を共にした。
モルガンスタンレー・アセットマネジメントで年金営業を担当してきた古川千春さんは、新潟の実家が中越地震で被害を受けて以来、災害の現場にかけつけて救援活動を行うようになった。3･11大震災後も被災地にいち早く現地に入り、野外風呂を設置するなどボランティア活動を開始した。古川さんが始めた活動に一人二人と仲間が加わり、今では古川隊長以下、百人以上が参加するフェニックス救援隊となった。
3月28日、私たちは仙台駅からバスで女川に向かった。途中でフェニックス救援隊が支援している地元のノリ養殖業者の相沢さんがバスに乗りこみ、震災の体験を語ってくれた。相沢さんはお父様と親友を津波で失い、喪失感に苦しんだが、多くの人に支えられてノリ養殖に復帰するようになったという。
私たちは地元のボランティアの人たちと総勢百名で、女川町の医療センター裏山の斜面にシバザクラ一万二千株で「We　❤　女川」という花文字を作り、ソメイヨシノも15本植えた。裏山は30度の急斜面で、この絶壁にシバザクラを植えるのは一苦労。一方、田植えに慣れた地元の方々はスイスイ植えていた。四月中旬ごろになるとこのシバザクラの花文字が女川湾に入ってくる漁船を迎えることになる。
医療センターの先生たちとお話した後、南三陸町のホテル観洋へ向かう。ホテルには海に突き出た大きな露天風呂があり、そこから日の出を眺望できる。ホテルのお食事もお魚づくしでおいしい。外国人のグループの含め、多くの宿泊客でにぎわっていた。
翌日29日は石巻漁港に向かった。水産加工工場（まだ仮設）を見学し、焼崩れた門脇小学校の記念碑にお参りした。この小学校は避難所になっていた。地震の後に津波で運ばれてきた真っ黒な重油が引火し、小学校は火の海となった。校舎に避難していた多くの人たちが焼死した。そんな悲劇の起こった小学校の校庭のすみでは、子供たちがサッカーをしていた。焼けただれた校舎の両側には新しい墓石が立ち並び、なんとも悲しく、異様な風景だった。
それから、バスで町の市場に向かった。皆さんはカニを買って自宅に送っていた。市場で働く女性が私たちに「一年たちましたが、これからが本当に大変なんです。どうやって生活していけばよいのか」と話していた。
地元の食堂で昼食中に、フェニックス救援隊が支援している木工作家の遠藤伸一さんが話しに来てくれた。石巻には津波に流されて亡くなった英語教師のテイラー・アンダーソンさんを記念してテイラー文庫が作られた。テイラーさんのお父さんが娘の教え子たちに本を贈りたいと計画し、遠藤さんはその本棚を作り寄贈した。遠藤さん自身、お子さん3人を失っていた。私は温かみのある木工細工の写真立てを購入し、遠藤さんにサインをもらった。
昼食後、高砂長寿味噌工場へ移動。高砂味噌は「おいしんぼう」でも取り上げられた有名な製造元。工場長が清潔で近代的な工場をぐるりと外から見ながら、製造工程を説明してくれた。お味噌も昔の手作業がだいぶ機械化・自動化されている。お味噌の工場のすぐ近くには浦霞の酒造元があり、この辺は水がとてもよいという。
高砂長寿味噌の社員の皆さんは震災を逃れたが、その後この地域に支援の手が届かなかったために食事が満足にとれず、栄養失調になった。フェニックス救援隊やNPOボランティアの人たちにずいぶん助けてもらったと話していた。本当によくここまで復興したものだ。
工場から道路を隔てて仮設住宅が何棟も立ち並ぶ様子が目に入る。「ついこのあいだもボヤがありました。子供たちがいたずらして放火したのです。以前は殺人もありました。知らない人同士が一か所に住むのは大変なことで、酒に酔った勢いでいざかいごとも多いのです」と地元の方が話してくれた。表ざたにはならない暴力やレイプもあるという話しは聞いていたが、仮設住宅の暮らしは相当なストレスを人々に強いている。
現場を歩き、現地の人たちの声を聞くと厳しい現実と戦わなくてはならないと気が引き締まる思いがする。同時に、そうした被災地の人々に寄り添うフェニックス救援隊やボランティアの皆さんには頭が下がる。3･11から1年以上たっても廃車が積まれ、瓦礫の山はまだ残っている。福島原発は収束のめどが立たっていない。重い一日を祈るように生きる。これが現実である。

【グローバル視点から見た資産の守り方】21世紀の次の10年

admin — Thu, 15 Mar 2012 11:51:55 +0000

ヒュームの「正しいお金の守り方」

admin — Sat, 04 Feb 2012 10:45:20 +0000

　先日、大学院時代の仲間と食事会をした。私は友人たちに出たばかりの新書『正しいお金の守り方』をプレゼントした。すると、坂本達也教授から『ヒューム、希望の懐疑主義：ある社会科学の誕生』（慶応義塾大学出版会）をプレゼントされた。ヒューム自身の肖像が表紙になった美しい装丁の本だ。ヒュームの目には啓蒙も輝きがあり、本の中身を象徴している。

　30年くらい前に私たちは共通の教授たちから学問を学び、坂本氏は社会思想史の分野で素晴らしい業績を残しつつある。

　二人の著作を並べて、もう一人の教授が「資本主義の基本的理念を作りだした政治経済学者のアダム・スミス、経済社会思想家のデイビッド・ヒュームは、当時どうやってお金を守っていたのだろうか」と発言し、私たちの会話は18世紀半ば以降の知識人たちの家計経済に及んだ。

　アダム・スミスは教授職と著作で稼ぎ、お母さんと一緒に過ごしたので堅実な学者生活だったと想像する。坂本教授によると、ヒュームは年収2000ポンドだった。当時の平均所得がだいたい500ポンドだから、独身貴族として研究と思索に没頭できただろう。

　18世紀の英国では、貴族の子弟の家庭教師をすると生涯年金がもらえる制度があったという。家庭教師の期間は数年でも年金は支給された。給付額はそれほど多くはないが、家庭教師を数件掛け持ちすれば、合計で十分な金額になった。当時の特権階級が支給する生涯年金制度のおかげで、ヒュームの一生は保障され、新たな社会科学の思想を生みだすことになった。ヒュームはお金に守られたと言える。

2012年はソフトランディング

admin — Sat, 04 Feb 2012 10:42:08 +0000

　年明けから、ギリシャ国債デフォルトやホルムズ海峡封鎖といったリスクが高まった。が、じっさいは「貧すれば鈍する」といった状況で、お互いの経済を叩きあっても益がないというのが冷静な判断だろう。よって、無益な衝突を起こさない、戦争をしないように、金融市場でも大きなショックを起こさないように、相互にソフトランディングを模索するだろう。その意味で、選挙イヤーの今年は主要国の外交など大戦略に注目したい。

　先日会ったフランス人のヘッジファンド運用関係者は、米国人は借金漬けで米国経済のほうがずっと脆弱だと話していた。ギリシャやイタリアは地下経済で成り立っているから、格下やデフォルトがあっても国民の生活は大して変わらないのだと言う。

　さらに、欧州の指導者には「ユーロを守る」という誓いがあるという。ギリシャ危機がイタリアやスペインへ拡大すれば、無秩序なデフォルトを起こさないようECBはユーロ支援を惜しまないだろう。そのプロセスをどうするか、見せ金を用意するためECBと各国中央銀行や政府との交渉や手続きには時間がかかりそうだ。そうこうしながら、ソフトランディングを模索しながら「疑似的危機」状態は2013年前半までずるずると続くと予想される。

　イランの核兵器開発の問題については、Strategic Forecastのニュースレターによれば、イランは戦争を起こすだけの性能の高い核兵器は持っていないし、米国・イスラエルはその事実を知っている。米国は原油の安定供給を望むし、イランもまた原油からの収入が必要だ。相互の国益を考えれば、懸命な二国は消耗戦になる戦争は避けるだろう。

　しかし、米国はイラクとアフガンから撤退し、ユーラシアから西太平洋まで勢力境界線を縮小しようとしている。その過程で、イランはアラビア半島に勢力を拡大していく。米国にとって、バハーレンやGCC、サウジの東側でシーア派が勢力拡大するのは大きな不安定要因になる。「中東の液状化」がサウジアラビアに及ばないよう、米国はイランの核開発を断固阻止する必要がある。

　中国もまた欧州や米国への輸出が落ち込み、経済成長を続けるためにアジア地域での勢力拡大が必須になっている。中国は「国家資本主義」を掲げ、どのような手段を使っても国として生き残る大戦略で臨むだろう。その意味で、中国経済はソフトランディングできると思う。

　地政学的に経済を読むと、米国の仕掛けるTPPは中国けん制と日本経済を完全に取り込む意図がある。欧米、そして中国が東アジアへの権益を狙う図式から、1941年のABCD包囲網を連想するのは私だけではないだろう。ここで日本がかつて戦争の破局へ進んだように大戦略を誤り、経済成長を果たせず国家の信用を失えば、旧日本軍のばらまいた軍票のように、円も消えてしまうのではないか。

　各国がソフトランディングするなかで、日本が国として存続できるかどうか、日本の政治リスクが一番問われている。